▼溶接情報センター TOP
▼最新技術情報 TOP
 
   
 
 5.関係省庁強制法令および業界・団体基準との関係

旧JIS Z 3211に旧JIS Z 3212と旧JIS Z 3241を統合した改正JIS Z 3211は,経済産業省告示の他に,下記関係省庁告示等に引用されており,改正に伴う告示改正の検討を実施いただいている。
  (1)厚生労働省 労働基準局 安全衛生部
  (2)総務省 消防庁 危険物保安室
  (3)国土交通省 住宅局 建築指導課
  (4)国土交通省 海事局 安全基準課
 また,「電気工作物の溶接の技術基準」「ガス事業法技術基準」「道路橋示方書」等にJIS規定の種類が引用されており,いずれも上記基準書等の適宜改正を了解いただいている。

 6.まとめ

本稿では,ISOに整合化したJIS改正のうち,これまで歴史的な標準規格として用いられてきた「JIS Z 3211」について,その改正内容を改正前後の規定内容を対比しながら解説した。
 なお,溶接材料は,広く産業界で利用されている基礎材料であり,今回の国際整合化JIS改正は,大きな改正内容を含んでいることから,広く関係業界のご理解を得ておきたいと考えている。
 また,溶接材料JISは,(社)日本溶接協会と(財)日本規格協会とが共同作成で担当しており,国際規格,海外規格,国家規格及び団体規格の相互の関連についての調和を図った規格作りを推進していく所存ですので,規格を活用している方々からのご意見とご支援をお願いする。

 

参考文献

1.(社)日本溶接協会規格委員会 標準化ニュース「溶接材料規格の動向―国際整合化に基づくJIS改正―」,溶接技術,2007年5月号,113〜121ページ

2.(社)日本溶接協会規格委員会 技術情報「溶接材料規格の動向(国際整合化に基づくJIS改正)」,危険物保安技術協会,114号,JUL 2007,62〜69ページ

3.[解説] 「溶接材料規格の動向(国際整合化に基づくJIS改正)」,配管技術,2008.2 Vol.50 No.2,28〜31ページ

4.(社)日本溶接協会 溶接棒部会 技術委員会 特集 溶接の今をひもとく 第1部 溶接を取り巻く今日的課題「溶接材料関連ISO/JISの動きと注意点(国際整合化に基づくJIS改正)」,溶接技術,2009年1月号,66〜74ページ


文責
(社)日本溶接協会 溶接棒部会 技術委員会 規格化第9分科会主査 横田久昭
(株式会社神戸製鋼所 溶接カンパニー 技術開発部)

<<前のページへ
1 2 3 4
 
 

 

 
 

本稿は,日本溶接協会機関誌「溶接技術」2009年2月号に掲載されたものをもとに,
直近の動向を踏まえ一部修正しております。記述内容は2009年3月末日現在のものです。

溶接情報センター